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1. 八千代市議会 2000-06-08
   06月08日－05号

   
   取得元: 八千代市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成１２年　　６月　定例会（第２回）平成１２年６月　　　　　　　　　八千代市議会会議録　第５号第２回定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０名）　議長　　　服部友則　　　　副議長　　　佐藤健二　議員　　　西村幸吉　　　　　　　　　　紺野義聖　　　　　　武田哲三　　　　　　　　　　横山博美　　　　　　木村利昭　　　　　　　　　　秋葉就一　　　　　　江端芙美江　　　　　　　　　浜　寿道　　　　　　山本陽亮　　　　　　　　　　田久保　良　　　　　　林　利彦　　　　　　　　　　松原信吉　　　　　　石井敏雄　　　　　　　　　　江野沢隆之　　　　　　有若　茂　　　　　　　　　　小林恵美子　　　　　　植田　進　　　　　　　　　　伊東幹雄　　　　　　長岡明雄　　　　　　　　　　高橋敏行　　　　　　坂本　安　　　　　　　　　　小田口晃啓　　　　　　茂呂利男　　　　　　　　　　海老原高義　　　　　　田中利孝　　　　　　　　　　松井秀雄　　　　　　三浦紘司　　　　　　　　　　江島武志　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　議員　　　安藤小二郎　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　　　　　春山正勝　　　　事務局次長　　　　　　　　　　小笠原和也　　　　議事班主査　　　　　　　　　　知脇幹雄　　　　議事班主査　　　　　　　　　　高橋次男　　　　　　副主査　　　　　　　　　　山崎茂則　　　　　　副主査　　　　　　　　　　立石不二雄　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員　　　　市長　　　　　　　　　　　　　大澤一治　　　　助役　　　　　　　　　　　　　松村　護　　　　収入役　　　　　　　　　　　　奥山　智　　　　教育委員会委員長　　　　　　　江口　渉　　　　教育長　　　　　　　　　　　　礒貝謹吾　　　　水道事業管理者　　　　　　　　秋山幸夫　　　　企画財政部長　　　　　　　　　伊藤勇毅　　　　総務部長　　　　　　　　　　　石井勝己　　　　行財政改革推進室長　　　　　　八角敏正　　　　市民部長　　　　　　　　　　　三浦幸子　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　村山勝弘　　　　経済環境部長　　　　　　　　　秋元隆司　　　　土木部長　　　　　　　　　　　安原　克　　　　都市部長　　　　　　　　　　　神垣　升　　　　消防長　　　　　　　　　　　　樫山孝吉　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　伊藤庸雄　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樺澤　明　　　　事務局長　　　　代表監査委員　　　　　　　　　水野　厚　　　　監査委員事務局長　　　　　　　篠原嘉久　　　　農業委員会会長　　　　　　　　太田　洋　　　　農業委員会事務局長　　　　　　伊藤宏一　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　議事日程議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年６月８日午前１０時開議第１　一般質問第２　質疑第３　議案の委員会付託第４　請願・陳情の委員会付託第５　休会の件　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　６月８日午前１０時開議 ○服部友則議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は３０名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○服部友則議長　日程第１、一般質問を行います。　通告に従い、発言を許します。　伊東幹雄議員。　　　　　　　　　　（伊東幹雄議員登壇、拍手） ◆伊東幹雄議員　おはようございます。　二十一世紀クラブの伊東幹雄であります。議長のお許しを得ましたので、一般質問をいたします。　通告に従い、私の一般質問は八千代台地区の諸問題についてという、この１点のみであります。　昨今の八千代市は、八千代台の昭和３０年からの戸建ての住宅の開発に伴い、そしてまた花見川や周辺の開発に伴って徐々に進歩・発展して、八千代市の人口形成もふえてまいりました。そういった中で、非常に私も、八千代台という地区の西口のところに石碑が建っておりまして、ここは住宅団地発祥の地という当時の友納知事の碑が建っておりまして、そういったものの中で歴史というものを感じるものであります。私１人がこの八千代台をしょっているわけではありませんけれども、皆さんともども八千代市の八千代台という名前に私はやっぱり愛着を持っておりまして、八千代市は八千代台が目抜き通りでありまして、そういった中心地区を形成していったという、かつての昭和３０年代の土煙だとか、それから建設ラッシュ、そういったものを思い起こしておる１人であります。　質問の内容としまして、第１番目に八千代台駅西口地区の再開発の問題について、第２番目が八千代台駅西口の地下自動車駐車場について、３番目が八千代台駅東口エスカレーターの設置についての３点を通告しております。それぞれ、八千代台駅西口の再開発並びに八千代台駅東口エスカレーターについては、先輩議員だとかいろいろな議員の方が過去にも何度も質問に登壇しておりますが、過去の経緯と、そしてまた現状について執行部の御答弁をお願いしたいと思います。　私の１回目の質問を終わります。 ○服部友則議長　執行部の答弁を求めます。　大澤一治市長。　　　　　　　　　　（大澤一治市長登壇） ◎大澤一治市長　伊東幹雄議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　私からは、八千代台駅西口の再開発についてお答えをさせていただきます。　御承知のとおり、八千代台駅西口地区は、昭和３０年代前半に千葉県住宅供給公社による戸建て住宅を中心としたまちづくりが行われ、駅周辺には住宅地を背景とした地域型商業地が形成されてまいりました。この西口とは対照的に、東口では、昭和４０年以降、花見川団地の造成を初めとする京成沿線住宅地の開発による人口増加を背景に、沿線の中心的商業地を担うべく、十字屋ポポあるいは西友ストアあるいは京成ユアエルム等の大型店舗を擁して急速に発展してまいりました。しかしながら、昭和５０年代後半に入り、八千代台地区周辺地域人口の伸びの鈍化や地域の高齢化、また沿道型サービスによる地域外での大型店の進出による影響などにより、八千代台駅周辺商業地の活性化への新しい展開が要請されるに至りました。　このことを踏まえて、八千代台駅西口のイメージ一新と商業活性化、また新たな社会ニーズに対応した公共公益施設整備を行うべく、平成２年度に八千代台公共センター整備基本構想が策定されました。この構想をより実現性のあるものとするため、周辺住民との話し合いを行いました。その結果、平成３年、関係地権者による八千代台駅西口地区まちづくり研究会が結成され、このまちづくり研究会のもと再開発基本構想、基本計画を策定し、事業化に向け、地権者と市が一体となり検討を行ってきているところでございます。　しかしながら、昨今の経済状況の悪化等により資金計画に非常な困難性、また当地域を商圏内とする東習志野地区に大規模な小売店が開店した等、事業化には多くの課題を抱えております。これらの課題解決には、技術的のみならず社会経済状況を的確に見きわめる必要があり、さらに研究検討を行ってまいりたいと考えております。　他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。 ○服部友則議長　神垣升都市部長。　　　　　　　　　　（神垣　升都市部長登壇） ◎神垣升都市部長　私からは、八千代台駅西口の地下自動車駐車場建設についてお答えを申し上げます。　八千代台駅周辺地域におきましては、特に土曜、日曜日には幹線道路等における違法駐車などによって交通渋滞が発生しており、駐車場の必要性が高まっているところであります。　このようなことから、本年の１月に八千代台駅周辺の時間貸し駐車場及び月決め駐車場の実態調査を実施いたしたところでございます。調査結果といたしましては、時間貸し駐車場が１２カ所で８５８台、月決め駐車場が２０カ所で２４６台でありました。また、このうち公共駐車場の性格を有する時間貸し駐車場の八千代台駅西側及び北側の実態としましては、西側が１カ所の１４台、北側が市営駐車場含め３カ所で６７台、計８１台でありました。このように、八千代台駅周辺の全体としましては、時間貸し駐車台数は８５８台とかなりの台数の駐車場が確保されていますが、八千代台駅西側と北側になりますと８１台の収容能力にとどまるのが実情であります。　このようなことから、八千代台駅西口の地下駐車場の御提案と受けとめておりますが、現在のところ具体的な地下駐車場の検討はいたしておりませんが、一般的に地下の利用は莫大な建設費と管理費、また出入り口や地下に至るまでの車路の確保などさまざまな検討が必要であります。このため、この駐車場問題につきましては、社会経済状況等の推移を見ながら、御提案の地下駐車場を含めパーキングタワー、また屋外駐車場等建設方法の技術面、経済面等さまざまな角度から研究してまいらなければならないものと考えていますので、御理解をよろしくお願いします。 ○服部友則議長　伊藤勇毅企画財政部長。　　　　　　　　　　（伊藤勇毅企画財政部長登壇） ◎伊藤勇毅企画財政部長　私からは、八千代台地区の諸問題という中で、八千代台東口のエスカレーターのことにも触れられておりましたので、お答えをさせていただきたいと思います。　八千代台駅東口へのエスカレーター設置につきましては、これまでの一般質問でも御答弁させていただいておりますけれども、市長への手紙や自治会要望として地域の皆様より強い要望をいただいているところでございます。そうした地域要望を踏まえながら、京成電鉄株式会社との交渉は、議会の一般質問時はもとより、本年２月、関係職員が京成電鉄株式会社に出向きまして、地域の多くの市民の要望でありますエスカレーターの設置について要請をいたしたところでございます。また、先月の５月１５日には、各議員より過去におきましても御指摘がございました大和田駅の改修及び常時改札並びに八千代台駅の案内板の設置及び八千代台駅東口エスカレーターの設置要請につきましても、京成電鉄株式会社社長あて公文書をもって要望いたしたところでございます。　そうした協議の中で、駅エスカレーターの設置について京成電鉄株式会社としての基本的な考え方については、これまでも考え方を京成電鉄は述べておりますけれども、運輸省の鉄道駅におけるエレベーター・エスカレーターの整備指針に基づきまして、駅周辺の区画整理事業や駅前広場整備事業などといった事業と一環して設置する方法、それから駅舎改修事業として地元自治体と協議しながら設置する方法があり、特に車いすの利用者が多い駅等、整備の必要性が急務の駅や京成全線において未整備となっている駅を考慮し、地元自治体の要望を踏まえた中で、地元自治体及び国からの補助を受けながら整備をしていきたいとのことでございました。また、他の要望事項につきましても、利用者の利便性を考慮し、市と協議を進めながら整備について検討していきたいということでございました。　そこで、エスカレーターの設置につきましては、多くの鉄道利用者の利便性の向上につながるものでございますので、市民の皆様のニーズにこたえられるよう鉄道事業者である京成電鉄株式会社と協議を進め、その実現方に方策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○服部友則議長　以上で、伊東幹雄議員の質問を終わります。　次に、山本陽亮議員。　　　　　　　　　　（山本陽亮議員登壇、拍手） ◆山本陽亮議員　おはようございます。　日本共産党の山本陽亮です。通告に従いまして、一般質問をいたします。　第１点目は、高齢者福祉の中での介護保険についてお伺いをいたします。　介護保険については、制度スタート前からさまざまな問題点があることを私どもは指摘してきました。４月１日スタートした後も、市民の皆さん方からはいろいろな相談が、あるいは声が寄せられてきています。また、新聞、テレビなどの報道からもその深刻さが伝わってきています。お隣の千葉市花見川区では、７０歳代の御夫婦が、先日花見川に身を投じ自殺されたことが報じられています。御主人が脳梗塞で倒れ、そして３月まで施設に入っていたが、４月に自宅に戻り、７６歳の奥さんが介護をしていた。しかし、疲れ果てたのか４月３０日に自殺されたそうであります。御近所の方々も、あの小さな体でどうして御主人を川まで運んでいったのか、こういう疑問に思うほど大きくない奥さんが、せっぱ詰まった状態で、その心情を思うに余りあるものがあります。また、５月に入ると、成東町では６０歳代の息子さんが今まで介護をしていた母親の口にタオルを詰め込んで殺してしまったということも新聞で報じられております。　しかし、政府は今国会の答弁の中でも、細かな問題はあるが、安定した形でスムーズにスタートしたと答弁していますが、一体果たしてどうでしょうか。全国の調査では、介護保険制度がスタートした４月以降、１５％も介護サービスが低下しています。これでは、何のための制度かわかりません。だれもが安心して、必要なサービスを受けられることを願い、具体的にお伺いをしていきたいと思います。　私は、まず第１点目に、保険料の減免について、本市は国基準を超える制度をつくりました。全国でわずか１４１自治体しか独自の減免がされておりません。全国でもすぐれた制度と言えますが、減免条項の（５）について、具体的にどのような場合適用となるか、また財源はどうなるのかお伺いいたします。利用料についても、ヘルパーを新たに利用した方でも、低所得者は３％の負担へと軽減措置を実施されましたが、これも全国２４７自治体が独自の利用料減免という実態から見ましても、本市のこの減免制度はすぐれていると評価しているところであります。しかし、訪問入浴やデイサービスなどはこれまでの福祉としてサービスを受けてきた方には３倍、４倍と高い利用料となっています。利用料が払えないからやむなくサービスをやめる、そんな声も聞かれています。ぜひ、ホームヘルパーだけでなく、ほかのサービスについても利用料へのこの減免制度を拡大していただきたいと思いますが、その見解をお伺いしたいと思います。　次に、必要なサービスは受けられているか、いわゆる基盤整備についての質問をいたします。　市民の皆様方の声でも、ホームヘルプサービスへの不安が一番多く出ております。日本共産党は、社会福祉協議会の常勤ヘルパーの削減は行うべきではないと主張してきましたが、現在、昨年の半数の１３名を介護保険に対応し派遣しているそうですが、３月まで派遣してきた方々に継続して今でも派遣されているのでしょうか。また、民間事業者の派遣状況は十分なのでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。　そうした中で、団地の５階に住んでいる方で介護度１と認定された方の話では、日常生活はさほど感じないが、たまには外出、散歩をさせたい。しかし、５階からおろすとなると力もいりますし、ぜひ男性ヘルパーさんをお願いしたいという声が来ました。しかし、男性ヘルパーはほとんどいませんと断られてしまいました。そうして、あきらめたという話もあります。ヘルパーさんに来てもらうには、そして何をしてほしいのか、それぞれ要望があるわけですから、突然男性に来てほしいという方ももちろんいるわけです。しかし、今の状態の中で男性ヘルパーを仕事として選ぶには、当然常勤あるいはある一定程度の収入がなければなりません。現在の介護保険の報酬で、民間事業者が男性ヘルパーを採用するのは困難ではないでしょうか。だからこそ、社会福祉協議会の常勤ヘルパーの役割は大切だと考えます。男性ヘルパーの増員を含めて、社会福祉協議会のヘルパーについてお答えをお伺いいたします。　また、今いろいろヘルパーさんが派遣されてきていますが、その質というのも大きな問題になっています。ある事務所から派遣されてきているヘルパーさんは、来週から私は来られませんと突然言って帰ってしまった。派遣された方は困ってしまいまして、事務所へ電話しますと、いや別な人を派遣しますというような対応だったそうですが、少なくとも本人の前でいろいろな心配事を言うというのはどういう教育をしているのか。少なくとも、こういう面から見ますと、事業者に対する指導・監督などは当然ではないでしょうか。そうした対応をどう考えているのか、本市の見解をお伺いしたいと思います。　また、２番目の基盤整備の問題については、療養型病床群についてもいろいろな矛盾が出てきております。全国でも、この療養型病床群は５０％から３０％、この辺の達成率と聞いていますが、相次ぐ医療法の改正の中で、４月から薬価見直しをされたと聞いていますが、７月に予定されております医療法改正など、今、病院はその経営についても大変混乱している時期であります。今は、ただ推移を見守っている、そういう体制が見受けられます。本市の目標と現状についてお伺いいたします。　次に、現在のそのほかのサービスについてお伺いいたします。　在宅サービスについては、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーションなどの状況について、現況をお伺いいたします。　今回、市独自にホームヘルパー派遣の新規申し込み者にも利用料の減免が行われることになりました。今、新聞などの世論調査でも発表されているように、保険料と利用料が一番心配だと介護保険については言われれています。したがって、ホームヘルプサービスでなく、この利用料も大きな問題の１つですので、お伺いしておきたいと思います。　そのほか、こうした中でいろいろ起きてくる介護保険にかかわる苦情、その内容と処理について、お伺いいたします。　次に、宅配サービスについてお伺いいたします。　今度、また新しく高齢者に対する配食サービスが行われることになりました。配食サービスについては、７月より実施されると聞いておりますが、市民もいろいろと関心の高いところだと思われます。もう既に、配達方法や、あるいは業者の選定、調理栄養なども含めてどう選定を行い、どうシステムを構築したのか、その現状についてお伺いしておきたいと思います。また、配食サービスの大きな目的は、高齢者のいわゆる安否確認も含まれているわけです。これが、単なる業者任せで行われては、そういう福祉的な面がどう視点として望まれるのか、こういう面も含めて、教育・指導なども含めて現状をお伺いしたいと思います。　次に、大きな２点目の質問は、市内公共施設における小規模工事の発注についてお伺いいたします。　この長期の不況の中で、建設産業に従事する労働者、中小零細業者の経営と生活は危機的な状況に直面しております。大手の業者に、町場の比較的小さな仕事さえ奪われ、仮に仕事が回ってきても単価たたきに遭い、手間賃さえ手形になって、その手形を商工ローンで割り引いたら、今度は振り出し先が倒産して、今商工ローンで苦しんでいるなど、倒産や転業・廃業に追い込まれている事態さえ生まれています。手に職をつければ食いっぱぐれがないと若いうちから苦労して奉公でたたき上げ、この道一筋に何十年も仕事を続けてこられ、また当市の発展に、恐らく大きく貢献された方々もたくさんおられると思います。そうした方々の窮状を、行政としても救うことが必要ではないでしょうか。市税やその他の税についての徴収も、仕事があれば少しはふえるのではないでしょうか。そうして、そのためにこうした危機を乗り越える施策を実施し、経営を軌道に乗せ、さらには本市の発展に寄与していただくためにお伺いいたします。内容は、公共施設の比較的小さな営繕や修繕が中心となると思いますが、小規模工事について、市内のこうした中小零細業者に発注する方途についてお伺いいたします。具体的には、市内のひとり親方の組合でもある千葉土建と市が協定を結び、課長決裁で行えるような小規模修繕・営繕を依頼できないかというものです。本市の見解をお伺いいたしまして、私の１回目の質問を終わらせていただきます。 ○服部友則議長　執行部の答弁を求めます。　大澤一治市長。　　　　　　　　　　（大澤一治市長登壇） ◎大澤一治市長　山本陽亮議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　私からは、不況対策ということで、公共施設の小規模修繕を地元業者にということでお答えをさせていただきます。　現在、市が発注する建設工事を受注するためには、まず市の指名参加資格者名簿に登録されていることが必要でございます。この指名参加資格者名簿に登録するためには、建設業法に基づく建設業の許可を受けていること、経営事項の審査を受けていることが必要となっており、これらの要件を満たす者が入札参加資格審査申請書を提出し、審査の上、入札参加資格者名簿に登載されます。したがいまして、建設業の許可要件を満たせず許可が受けられない業者は、市への入札参加登録ができない状況でございます。　しかしながら、議員が御指摘のとおり、近年の厳しい経済状況の中で市の工事を受注したくてもできずにいる中小業者を支援する方策として、軽微な修繕工事等への参加ができるよう、対策を講じられるよう調査・研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。 ○服部友則議長　村山勝弘保健福祉部長。　　　　　　　　　　（村山勝弘保健福祉部長登壇） ◎村山勝弘保健福祉部長　私から、介護保険にかかわる御質問にお答えいたします。　御質問の順番とは前後いたしますけれども、御了承いただきたいと思います。　初めに、保険料・利用料の減免について、介護保険条例第１０条第１項第５号、「その他特別の事由があると認められること」の具体例とのことでございますが、貧困により生活が著しく困窮している者、あるいは債務保証の履行により生活が著しく困窮している者などを想定しておりますが、今後、八千代市国民健康保険料減免取り扱い要領との整合性を図りながら、介護保険減免取り扱い要領を作成する予定でございます。　次に、保険料減免を実施した場合の予算措置等についての御質問でございますが、一般会計の介護保険利用者助成事業費での対応を考えております。　次に、特別対策の中での市単独のホームヘルプサービス利用にかかわる利用料助成についての御質問でございますが、４月末で１２名の方に減額認定の決定をしてございまして、これら対象の人は一たん１０％の利用料を事業者に支払っていただきまして、市が後から７％分の助成金を指定する金融機関の口座に振り込むという、いわゆる償還払い方式を採用させていただいております。　次に、他の施策に軽減策を拡大する考え方はないかとの御質問でございますが、介護保険制度がスタートしてから２カ月余り過ぎたわけでございますが、現時点では、財政的事由からもデイサービスなど他の制度への拡大は困難であるものと認識しておりますので、御理解をお願いいたします。　また、必要な介護は受けられるのかという御質問でございますが、介護サービスの提供の状況を申し上げますと、居宅サービスでは、訪問介護サービスの提供できる事業所は、参入事業所３８カ所のうち市内事業者は９カ所でありまして、２４時間体制で希望の時間・量ともにサービスが提供可能であります。そこで、社会福祉協議会でのサービスの提供でございますが、４月末派遣実績を見ますと、法適用者につきましては１４２ケース、自立者につきましては２４ケースに訪問介護員の派遣をしていると報告を受けております。また、施設サービスの提供では、通所介護サービスを提供できる施設事業者は、参入事業者１２カ所のうち市内事業者６カ所、短期入所サービスを提供できる施設参入事業者１８カ所のうち市内事業者８カ所で基盤整備が整っていることから、利用者の痴呆等により同居している家族等の介護が困難な場合などの対象者には、この６月から振りかえ利用の拡充を充実したところでございます。　また、介護老人福祉施設では、介護保険事業計画の必要量、１２年度見込み人数は２８６人で、５月末時点の入所者数は２６３人。介護老人保健施設では、同じく必要見込み人数９６人で、５月末時点の入所者数は９７人。介護療養型医療施設では、同じく必要見込み人数１７４人で、５月末時点の入所人数は４０人となっておりまして、介護療養型医療施設については現在指定病床数９６床でありますので、事業計画上の必要見込み数には達していないことから、東葛南部老人保健福祉圏の全体での計画達成ができるよう、千葉県へ調整していただくよう要望しているところでございます。　なお、居宅サービス、施設サービスともこの４月中の利用者数につきましては、サービス事業者は保険者である市の委託を受けた国保連合会へ介護サービス費用の請求を翌月の１０日までに提出し、６月の末に介護報酬を支払うこととなっておりますので、介護サービス利用者数は現時点では把握できませんので、御理解をいただきたいと思います。　次に、苦情処理の受け付け状況についての御質問でございますが、４月１日土曜日から施行されました介護保険制度を円滑実施するために、職員は休日出勤いたしまして介護保険に関する相談等について対応いたしましたところ、４月１日は２件、２日の日曜日は１件でありました。主な内容といたしましては、１つとしてケアプランという新しい方法に十分なれていないことによる利用者、サービス事業者間の行き違いの苦情、もう１つは事業者の提供するサービス内容に関する苦情でありまして、事業者への指導、また苦情者等につきましては事業の内容等を説明し、納得をしていただきまして解決いたしました。なお、この５月末現在までの苦情件数は７件でほぼ類似の事例でありました。　次に、訪問介護の質の向上についての御質問があったわけでございますが、まず、介護保険法における訪問介護員の資格要件について申し上げますと、介護保険法第７条第６項におきまして、「介護福祉士その他政令で定める者」が行うこととされ、「その他政令で定める者」とは同法の施行令第２条の２第１項各号に掲げる研修課程を修了し、その旨の証明書の交付を受けた者とされておりまして、研修課程により１、２、３級に分かれ、訪問介護サービスの提供の内容によりまして、例えば身体介護は２級以上の者でなければならない等、一定のサービス水準が保たれるよう決められております。　次に、公的責任から社会福祉協議会所属の男性訪問介護員の重要性についての御質問でございますが、介護保険法に基づく事業者及び施設の指定基準は、建物面積、設備、従事する職員の職種及び人員等を主にして県において当該事務を処理するための規則が制定されておりまして、この規則により事業指定を受けた場合におきまして、法人・ＮＰＯ・公立等、運営主体に関係なく、介護保険法による指定事業者として基本的には同列の取り扱いとなりますとともに、当該事業所に属する職員の性別などの特性は事業所独自の判断にゆだねられるものと理解されます。ただ、ホームヘルパーによるサービスの具体的な展開におきましては、確かに議員の御指摘のように男性ホームヘルパーの必要性が認められますし、また利用者にも希望される方がおりますので、事業者における男性ヘルパーの所属職員の調査とともに、事業者協会においてその雇用方について要請してまいりたいと考えております。　次に、１２年度の新規事業であります配食サービス事業の実施に向けての準備状況についての御質問でございますが、御質問の中にございましたとおり、御案内のとおり、この事業は、高齢のため、あるいは障害・疾病等により調理困難なひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯、障害者の方を対象といたしまして、栄養のバランスのとれた食事を提供することにより食生活の改善及び健康を保っていただくとともに、食事を配達することにより安否確認を行うことを目的とし、高齢者の方などが毎日安心した生活が過ごせるように生活を支援する事業でありまして、７月３日から事業開始を予定しております。なお、この事業の実施に当たりましては、八千代市社会福祉協議会への委託をも含め検討してまいりましたが、新規事業ということもあり、また協議を進めてまいりました社会福祉協議会の体制等の面から、１２年度は市が配食サービスを専門に実施しております業者に委託して実施してまいりたいと考えております。　そこで、具体的な準備状況でございますが、利用の申請状況につきましては、５月２６日現在で６０人の方の申請を受け付けておりまして、電話等での御相談のあった方も含めまして事業開始時には８０人程度の方が利用されるのではないかと見込んでおります。利用の決定につきましては、市のケースワーカー等の家庭訪問による実態調査の結果に基づき、利用の可否決定を行い、６月半ばには申請者に利用の案内と一緒に通知をする予定でおります。　次に、調理・配達の方法でありますが、いずれも配食サービスの実績があり、この事業の目的とする内容に沿って衛生的で安全に配食してもらえる業者に委託が望ましいこと、また公正な業者選択をするために社会福祉協議会の代表の方、高齢者に関係する団体の代表の方等の参加により、八千代市高齢者等配食サービス業者選考委員会を設置いたしまして、去る５月３０日に開催いたしまして委託業者を決定いたしました。この委託業者は、シルバーマークの認定を受け配食サービスを実施しておりまして、現在、船橋市、鎌ヶ谷市、千葉市等の他市で事業を展開しておりまして、既に配食サービスの実績がありまして、実施している市での評価も高い業者でございます。なお、現在利用者の方に喜んでいただける配食サービスが実施できますように、早急に委託業者と配達ルート等の協議を進めている状況であります。この事業は、食事を提供するサービスであることから、事故のないように慎重に実施すべく、業者と詳細な協議を進めてまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○服部友則議長　山本陽亮議員。　　　　　　　　　　（山本陽亮議員登壇） ◆山本陽亮議員　２回目の質問を行います。　不況対策につきましては、研究していただけるものとの御答弁ですが、船橋市では既に組合との協定も行われております。本市においても、ぜひ実施に向けて強く行っていただきたいということを要望しておきます。　また、２つ目も要望になりますが、配食サービスについて今後とも充実をさせ、あるいは利用者の方々の意見なども十分酌み取りながら、なお一層の充実拡大を要望としてお願いしておきます。　次に、２回目の質問は、介護保険制度につきまして、利用料の減免制度について拡大する考えはないという御答弁でした。地方自治体は、自治法や老人福祉法などによって市民の命を守り福祉を向上させる責務があります。介護保険によってサービスを受けるのは、高齢者の中でも基本的に十数％であります。８割以上を占める圧倒的多数の高齢者に対する福祉サービスは、介護保険ができても現行福祉サービスは継続、維持発展をさせるべきであります。介護保険は地方分権の試金石などと言われております。介護保険の導入後も、意思能力が低い、あるいはまたサービスを利用することに消極的な場合などは、行政が能動的にサービス提供を行ういわゆる措置制度は存続し、行政には法的な責任があることは厚生省も明らかにしています。　厚生省は、介護保険導入後の措置制度として、１、介護保険制度においても老人自身の主体的な選択を尊重することを理念とすることから、介護サービスの利用方法は原則として老人自身の契約によるものとするが、みずから契約してサービスを利用することになじまないものについては市町村が職権によりサービスを提供する。２として、具体的事例として、そのうちの（１）として、老人の心身の状況が家族関係等の諸事情によっては、必ずしも契約による介護サービスの利用が期待できず、老人福祉の観点から放置することができないような場合も想定される。このような場合には、行政による能動的なサービス提供を行うとあります。そして、その事例として、イ、意思能力が低く、申請等をかわって行う家族がない場合。ロとして、サービスを利用することに消極的な場合とあります。ハは、本人の素行に問題があり、サービス業者がサービスの提供を忌避するような場合となっています。そして、（２）として、市町村は、措置責任を有し、市町村が措置委託を行った事業者に受託義務が生じるとなっております。そして、その３番目に、費用の徴収についてはこうなっております。職権によるサービスを受ける者が介護保険の被保険者の場合は、市町村が措置に基づくサービスを提供した場合には、通常の保険制度によるサービスの利用者との間で不公平が生じないように対象者の負担能力に配慮しつつ厳格に費用徴収をすることとなっております。また、無保険者の場合、いわゆる保険給付が受けられない場合についても同じように述べられております。　ここで、私が言いたいのは、こうした措置に関する費用全体についての問題で、意思能力がある、しかもサービスを受けることに消極的な場合とは一体どういう場合でありましょうか。少なくとも、先ほどから質問をしておりますように、利用料が高いから遠慮する、払えないから受けない、これが現実の問題で起きているサービスの利用の消極的な場合だと私は考えるのですが、いかがなものでしょうか。こうした措置制度では、一方的には利用料は負担能力で徴収するとなっております。一方は、文句なしに１０％の利用料ということになるわけです。ですから、私はこうした場合についてどちらを優先させるのか、どちらを法としての整合性を持てるのか、再度利用料についての減免を求めながら、その見解をお伺いしたいと思います。　また、療養型病床群についても、利用料についてはいろいろと矛盾があります。医療法との関係もあり、療養型にするとか医療保険にするとか、本人の希望だけではなかなか進みません。言ってみれば、療養型病床群を使う使わないは非常に困難な状態になっております。こうした大きな矛盾、私の聞きます範囲ですと、本人は身障者で、今まで医療保険で支払いをしてきた。身障者の医療保険は払い戻しがありますから、それはかつかつやってきた。ところが、７月から療養型に移ってほしい、そうすると全額療養型は利用料として取られるわけです。こうした矛盾もあるわけです。少なくとも、私はこうした点も踏まえて研究なり検討なり、利用料についてはするべきではないのか再度お伺いいたします。　これで、私の２回目の質問を終わります。 ○服部友則議長　執行部の答弁を求めます。　村山勝弘保健福祉部長。　　　　　　　　　　（村山勝弘保健福祉部長登壇）
   ◎村山勝弘保健福祉部長　高齢者問題の２回目の御質問にお答えいたします。　利用料の軽減策について、さらに拡大をしてはどうかという御質問でありますが、先ほど第１回目の御答弁でも触れさせていただきましたが、現時点ではホームヘルプサービス事業に限って軽減することといたしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　次に、療養型医療施設にかかわる御質問でございますが、指定病床数は、先ほども申し上げましたが９６床で、１２年度の介護保険事業計画上の必要量の比率では５５％の到達状況でありますので、これも第１回目の答弁でも触れさせていただきましたが、改めて県レベルでの調整を要望するとともに、市内の医療機関に療養型医療施設への転換をぜひ要請してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○服部友則議長　山本陽亮議員。　　　　　　　　　　（山本陽亮議員登壇） ◆山本陽亮議員　３回目の質問をいたします。　２回目の質問でも申し上げましたが、いわゆる法律の適合性について、今回はこの程度にとどめまして、次回で詳しく見解をお伺いしていきたいと思います。　この介護保険の中で、いろいろな問題がある。こういう福祉サービスの中で、介護保険というのは、しかし自治体の福祉の中で１本の柱、大きな柱でありますが、これを担うというものにすぎません。いわゆる総合的な福祉政策や、これまでも不十分な点はありながらも、現在でもさまざま実施されているわけであります。こうした福祉政策に、新たに介護保険の制度が加わった、そんな仕組みとして整備するべきだと私は考えています。ただ、こうした多くの介護保険の矛盾は、これまでの老人福祉として行ってきたものの一定部分を介護保険として独立させ、そして国の予算を５０％から２５％に削減した、これによって大きな矛盾が出てきているわけであります。公共事業に５０兆円、社会保障に２０兆円という税金の逆立ちした使い方こそ問題があります。日本共産党は、こうした使い方を改め、社会保障の充実のために全力を尽くすものであります。　３回目の質問は、今まで介護保険の事業者がまだ全市的には公表されておりません。千葉市では、既に広報の中に入れられ配布されておりますし、多くの方々からも、今は安心だが老後の心配がある。今のうちから施設を見ておきたい、子供に知らせておきたいとかいう希望があるわけです。ですから、本市においても事業者を広報あるいは市民便利帳で公表する、あるいは掲載する考え方はないのか、その見解について最後にお伺いいたしまして、私の３回目の質問を終わらせていただきます。 ○服部友則議長　執行部の答弁を求めます。　村山勝弘保健福祉部長。　　　　　　　　　　（村山勝弘保健福祉部長登壇） ◎村山勝弘保健福祉部長　３回目の御質問にお答えいたします。　要介護者等がサービス事業を選択するに当たり、事業者のリスト情報はどのように考えているのかといった御質問でありますけれども、介護認定通知とともに居宅支援事業者一覧を同封したその中で介護支援事業者を選んでいただき、担当の介護支援専門員が要介護者等の心身の状況等に応じ、本人及びその家族と相談した介護計画に基づき適切な介護サービスをすることから、介護支援専門員はサービスを提供するかなめとして倫理的質が求められているなど制度の中で位置づけをされております。一方では、サービスを利用する側も事業者を選択できることから、市といたしましても介護保険課等に事業者リストを常備するほか、利用者の利便性を図る上で、今後は「広報やちよ」等での情報を提供してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほど、お願い申し上げます。 ○服部友則議長　以上で、山本陽亮議員の質問を終わります。　次に、西村幸吉議員。　　　　　　　　　　（西村幸吉議員登壇、拍手） ◆西村幸吉議員　二十一世紀クラブの西村幸吉でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。　私の質問は３点でございます。教育問題、福祉、道路の整備について、順を追って質問をいたします。　まず青少年の犯罪について。　１７歳の凶悪犯罪が問題となっており、先月のゴールデンウイークに起きた豊川市の主婦刺殺事件、西鉄バス乗っ取り事件の犯人はともに１７歳でありました。バスジャックは、映画を見るように生中継で被害者の安否を気遣いながら、犯人がだれかと関心を持ちながら見た人も多かったと思いますが、反面、自分の子供ではないかと子供の居場所を確認する親も多かったと聞いております。また、名古屋市の中学生の5,０００万円の恐喝事件、９カ月にわたり同じ学年の生徒らに恐喝、暴行され、２度も大けがを負った少年には生命の危険さえ迫っておりました。また、一家の全財産を奪われるまで周囲の人は救えなかったわけでございます。関係した１０名を超える人に対する、学校・地域・警察等の対応に大きな課題を残しております。　さて、小渕前首相は、いじめ・暴力・受験戦争過熱の問題だけでなく、教育のあり方について国全体に不信・不安が広がっていることから、５つの安心の実現の中で教育を取り上げ、教育改革国民会議を発足させ取り組んでまいりました。しかし、教育現場、特に小・中・高等学校は深刻な状況でございます。文部省の調査によりますと、全国の公立中学・高校で発生した校内暴力の件数は、過去最悪の約２万2,３００件、いじめも４万3,０００件に上っております。最近は、学級崩壊が新たな問題になってきております。　そこで、文部省が９７年１月に策定した教育改革プログラムに基づき、１番目に知識の詰め込み型でなく、豊かな人間性をはぐくむ教育、２番目に個性、能力を尊重した教育などの実現に向けて、中教審の答申などをもとに次々に施策を打ち出してまいりました。その制度改革がどう現場で機能し、そして効果を発揮しているのかお伺いしたいと思います。　まず、最初の質問ですが、学校に生徒指導上の問題行動に対する危機管理に対してのマニュアルがあるのかどうか御質問します。問題発生時、どのように指導・対応しているのかお伺いしたいと思います。　次に、介護保険についてでありますが、介護保険がスタートして３カ月目を迎えておりますが、現在の状況と主な問題点・課題についてお伺いしたいと思います。　まず、１点目に、要介護認定で特に痴呆介護の実態が適切に反映されていないとの新聞報道がありましたが、痴呆は日によって、また時間によって症状が変わるので正確な把握が難しく、コンピューター判定もチャートの形が同じなのにはじき出した要介護度が違うというケースが多発したと聞いております。このような不合理が八千代市でもあったのかどうか。あったとすれば、どのくらい修正・救済されているのかお伺いします。我孫子市では、要介護認定の２次判定で要介護３を審査の出発点とする独自の指針を採用しております。　次に、２点目は、施設所属の調査員が行う当該施設の認定はかなり甘くなっていると聞きますが、この件についてどうか。　３点目に、要介護認定を６カ月ごとに行うのは大変手間がかかるのではないか。変化があれば再申請できるシステムにならないか。　そして、次に、４７都道府県の要介護認定の不服申請で２２２件。そのうち、千葉県が最高であったと聞いておりますが、八千代市では不服申請はあったのかどうかお伺いいたしたいと思います。　大きい２番目として、介護サービスについて、受けるサービスが以前と比較してふえたのか、または減ったのかどうか。特に、ショートステイ、デイサービスについて希望が集中して使えない人もあった、希望してもあきがなかったと新聞報道があったわけですが、本市ではどうだったのかお伺いいたしたいと思います。　さらに、次に、利用者負担軽減について、国は、ホームヘルプサービスを現に受けている人に限定して軽減しているが、これは不公平ではないかと思うわけでございます。武蔵野市はデイサービスやデイケアを３％に軽減、秋田県鷹巣町は利用料や保険料に必要な資金を無利子で貸す基金等を設けており、三鷹市は低所得者に限って、訪問看護は所得税非課税世帯は無料、デイサービス、デイケアを受けている人で市民税非課税世帯は３％と軽減措置をしておるが、本市の状況、取り組みについてのお伺いをしたいと思います。　３番目に、ケアマネジャーについて、ケアマネジャーは、ケアプランづくりだけでなく、その後のサービスのチェックから介護報酬の請求までケアマネジャーの仕事で、大変重要な責任を負う立場であると思います。そこで、事業者所属のケアマネジャーについて、施設入所者の要介護認定をその事業者所属のケアマネジャーが行う場合、一般よりかなり高目の判定がされたと問題を呼んだわけですが、この件はいかがでしょうか。また、在宅利用についても、ケアマネジャーが要介護認定やケアプランをつくり、行う場合、自分の事業所のサービスを受けさせるようにさせる。また、事業者が自社に有利になるようにケアマネジャーが作成したプランを勝手に変更した例もありますが、この件についていかがでしょうか。今後、不正防止のため事業者所属のケアマネジャーはその施設入所者の認定は行わせるべきではない、またケアマネジャーが事業者と対等の立場になるように身分の保障をする必要はないかお伺いしたいと思います。　１回目の最後の質問ですが、道路問題について質問いたします。　八千代市の総合計画、将来都市像は、「一人ひとりが幸せを実感できる生活都市」。そこで、快適な生活を営む上で、都市機能の充実、都市基盤の整備は欠かせないわけですが、八千代市を縦に国道１６号、横に国道２９６号が走っておりますが、午前、午後ピーク時は交通渋滞が発生し、その緩和が強く願われております。少子・高齢化社会の中で、生活者・利用者の視点に立った交通・道路・歩道の整備は市民の切なる願いでございます。急速な自動車の普及と、それに伴う自動車交通量の増加が今日の地域社会におけるディスアメニティーの主要原因になっていると思います。どのような方法でアメニティーを高めることが可能か、都市マスタープランの中にどのように軽減策が盛り込まれているのかお伺いしたいと思います。　次に、安心して生活するために、住宅地内の通過交通、歩道整備、交通弱者に対するバリアフリー等はどのように八千代市のマスタープランの中に反映しているのかお伺いしたいと思います。　以上で、１回目の質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○服部友則議長　執行部の答弁を求めます。　大澤一治市長。　　　　　　　　　　（大澤一治市長登壇） ◎大澤一治市長　西村幸吉議員の第１回目の一般質問にお答えさせていただきます。　私からは、福祉、介護保険についてお答えさせていただきます。　初めに、要介護認定に関する御質問で、痴呆性老人に関し、第１次コンピューター判定では介護度が正しく反映されないではないかとのことでございますけれども、確かに、議員の御指摘のとおり、我孫子市が問題を提起され、そのほかにも種々の専門家によりまして問題点が指摘されておりました。本市の場合においても、幾つかの疑義を認めるケースがございました。これらは、次の第２次判定つまり保健・医療・福祉分野の専門家で構成される介護認定審査会においてコンピューター判定結果を原案として審議され、合議の上介護度の変更等なされまして、正しく審査判定が下されたものと認識いたしております。　次に、第２次判定での不合理の是正についてでありますが、この４月末日現在、介護認定審査会では1,５１０件の審査判定を行いましたが、そのうち第１次判定結果を変更したものは５０１件を数え、全国平均の２０％を大きく上回り３3.２％を示すなど、介護認定審査会での１ケースごとの慎重審議の結果でありまして、非常に精度の高い判定行為がなされているものと理解しているところでございます。　次に、介護老人施設に所属する職員による調査の実施についての御質問でございますが、先般新聞紙上などで神奈川県下における特別養護老人ホーム職員による調査票の改ざんが大きく報道されました。調査員による８５項目の調査事項はこの制度の入り口でありまして、仮にこのマスコミ報道が事実であれば、大変ゆゆしい事態であり、市民の信頼を裏切る行為であり、絶対にあってはならないものと認識いたしております。本市といたしましては、新規のケースにつきましては原則的に市職員が行うこととしておりますが、医療機関を含め福祉施設等に入所している方々には、当該施設に調査を委託する方式をとっておりますが、改めて公平性・迅速性・正確性の確実な遂行を得るために一層の指導を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　なお、介護認定審査会における介護度判定の有効期間は６カ月間を上限とするわけでありまして、一般的には１人年間２回の審査判定を受けていただくことになりますが、この期間内であっても心身の障害の変化、重度化などによっては変更申請が行えることになっているところでございます。　他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。 ○服部友則議長　村山勝弘保健福祉部長。　　　　　　　　　　（村山勝弘保健福祉部長登壇） ◎村山勝弘保健福祉部長　私から、介護保険制度にかかわる御質問で、ただいま市長が御答弁いたしました以外の御質問にお答えいたします。　初めに、不服申し立てに関する御質問でありますが、本市の場合、現時点では受けておりません。　次に、サービス提供の体制に関する御質問でございますが、特に議員御指摘のショートステイ、デイサービス事業につきましてはたび重なる事業所調査によりまして、需要量を供給量が上回っての提供が可能でありまして、現時点では十分に満たされているものと理解いたしております。参考までに、本市に参入する事業者の数値をお示しいたしますと、この５月末日でありますが、デイサービスには１２件の事業者、ショートステイには１８件の事業者が参入しておりまして、特に需要の高いショートステイ事業につきましては、法定利用日数の拡大をこの６月から実施しているところでございます。　次に、利用料の減免に関しての御質問でございますが、他市町村の例の御提示をいただきましたが、本市といたしましては、在宅福祉の中核事業であるホームヘルプサービスにつきましては国の基準を拡充し、低所得者であっても４月１日以降の利用者にも１０％の御負担を３％に軽減する措置をとっているところでございます。　次に、ケアマネジャーの透明性に関する御質問でございますが、議員御指摘のとおり種々の疑念を抱かせる例が想定されます。ケアマネジャーは、あくまでも利用者の立場に立って、自己の良心にのみ拘束され、サービス提供事業者から独立してこそ本領が発揮できるものとの認識をいたしております。本市といたしましては、ケアマネジャー職の重要性にかんがみ、問題が発生した後の対応策ではなく、問題を発生させないための手だてに重点を置き、既に御案内のとおり、ケアマネジャーの自主的組織の結成を援護して事業の正しい展開のために指導強化を図っているところでございますので、御理解をお願い申し上げます。 ○服部友則議長　神垣升都市部長。　　　　　　　　　　（神垣　升都市部長登壇） ◎神垣升都市部長　私からは、道路問題中、交通渋滞の解消策及び住宅地内の通過交通、歩道整備、バリアフリー等について八千代市都市マスタープランにはどのように反映されているのかについてお答え申し上げます。　御案内のように、国道１６号そして２９６号におきましては、通勤時間帯などに慢性的な渋滞が発生しております。これらに対応するための道路計画といたしましては、国道１６号につきましては、千葉県の構想路線であります核都市広域幹線道路と本市の南北軸を構成する広域幹線道路の幕張・千葉ニュータウン線－－都市計画道路３・２・２７号線がございます。また、国道２９６号に対応する計画道路としまして、現在整備中の都市計画道路３・４・１号線と本市の東西軸を構成する広域幹線道路として八千代市中央部を東西に横断する国道２９６号バイパス－－都市計画道路３・２・１７号八千代中央線がございます。これらの整備が進めば、通過交通が市街地を避けて通ることになりますので、国道１６号及び２９６号の交通量が緩和されるものと考えております。　次に、住宅地内の通過交通に対する考え方でございますが、交通体系の整備方針の中に、区画道路等の下位の道路が直接広域幹線道路と接続することが極力ないよう整備することとなっております。また、区画道路を通過交通のための道路としないよう、地区集散道路の適宜な配置をしております。　次に、歩道整備に関しまして、都市計画道路の断面構成の中で主要な幹線道路につきましては、自転車２台、車いす２台が交差でき得る幅員として４メートルを確保することを基本としております。また、都市計画道路につきましては、必ず歩道の整備も同時に行うことになります。　次に、バリアフリーに関しましては、福祉に関する方針の中で、道路や公園、緑地、公共的建築物につきましては、高齢者や障害者を含むすべての人々が安全かつ円滑に利用できる施設の整備を進めることとなっております。いずれにいたしましても、本都市マスタープランに掲げています道路計画の整備が順調に進めば、現状の交通渋滞が緩和され、快適な都市生活を送ることができるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○服部友則議長　礒貝謹吾教育長。　　　　　　　　　　（礒貝謹吾教育長登壇） ◎礒貝謹吾教育長　教育問題で、学校には危機管理マニュアルがあるか、また問題発生のとき、どのように指導しようとしているのかという質問にお答えいたします。　まず、問題行動を起こさないような日常の指導が一番大切であると考え、市内各小・中学校においては教師と子供、また子供同士の信頼関係に基づく人間関係づくりを常に中心課題として取り組んでおります。各先生方は、ふだんから子供の変化を見逃さない問題発見の力を養う職員研修をしたり、大きな問題行動に発展しないように芽を摘む早期発見・早期対応を心がけております。御質問の危機管理につきましては、事故の場合と生徒指導上の危機管理の２つに分けられます。地震・火事・水泳等の自然災害や事故については、どの学校にもマニュアルが整備されております。お尋ねの生徒指導の問題行動時のマニュアルでございますが、本市では八千代市校長会の自主的な組織である生徒指導対策委員会より各学校に配布されました報告書がございます。この報告書の第２集に、危機管理を背景とした事例ということで問題発生時の対応の仕方を扱っております。これには、具体的な事例を取り上げ、それに対する基本的な指導方策として子供への指導、保護者との協力関係の持ち方、関係機関との連携など、実際的な対応等について詳しく述べられております。この報告集が、実質的なマニュアルとなっております。各小・中学校では、この報告集を職員研修や職員会議で活用し、職員の問題行動に対する意識を高め、その対応を図っております。万一、危機的状況が起きた場合は人命第一とし、必要に応じ救急車あるいは警察へ連絡をし、周りの子供の安全を確保するように各学校にはお願いをいたしているところでございます。 ○服部友則議長　西村幸吉議員。　　　　　　　　　　（西村幸吉議員登壇） ◆西村幸吉議員　２回目は、教育問題でお伺いしたいと思います。　平成９年に神戸で起きた小学生連続殺傷事件を契機に、心の教育の充実に取り組み、家庭や地域社会の協力を訴えて、昨年度に多様な事業を盛り込んだ「地域で子供を育てよう緊急３カ年計画」をスタートさせました。心の教室を設けてカウンセラーを配置したり、教材としての道徳のビデオをつくったり、随分実施してきたと思います。こうした制度改革が、実際にさまざまな問題を抱える現場でどのように機能しているのかお伺いをしたいと思います。本当に、いじめや不登校、少年犯罪が減少し、問題解決されるのか知りたいところでございます。　そこで、まず１番目に全国子どもプランの成果について、２番目にスクールカウンセラーの活動状況について、３番目に心の教室相談員の活動状況について、４番目にフレンド八千代の活動状況とその成果について、５番目にいじめに対応したマニュアルがあるのか、また今まで具体的に何件のいじめがあったのか、その内容と対応についてお伺いしたいと思います。　これで、２回目の質問といたします。御答弁をよろしくお願いします。 ○服部友則議長　礒貝謹吾教育長。　　　　　　　　　　（礒貝謹吾教育長登壇） ◎礒貝謹吾教育長　西村議員の２回目の御質問にお答えをいたします。　まず、最初に全国子どもプランについての取り組み状況でございますが、御案内のとおり、平成１４年度の完全週５日制の実施に向けまして、国の取り組みといたしまして平成１１年度から３カ年事業として全国子どもプランが打ち出されたところでございます。この事業は、地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちのさまざまな活動を推進することを目的にスタートいたしたものでございます。本市におきましては、平成１１年度に村上フレンドパークを、また今年度にはボランティアの方々の企画・運営によります子どもセンターを組織したところでございます。子供たちにとって魅力的な体験活動が行われるよう、心の教育、地域づくり、まちづくりの視点に立って全国子どもプランに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、スクールカウンセラーと心の教室相談員の活動状況についてお答えいたします。　現在、八千代市の中学校にはスクールカウンセラーが４校に、心の教室相談員が７校に配置されております。スクールカウンセラーの役割は、生徒へのカウンセリング、教職員や保護者に対する助言・援助、生徒のカウンセリング等に関する情報収集や提供、その他カウンセリングに関して必要なものとなっております。心の教室相談員の役割でございますけれども、生徒の悩み相談、話し相手、地域と学校の連携の支援、その他学校の教育活動の支援などとなっております。　次に、主な相談内容の内訳を申し上げますと、スクールカウンセラー、心の教室相談員がかかわる内容は、おおむね同じでございます。内容は、登校拒否、親子などの対人関係、教師と生徒間の関係、家庭の問題、非行等問題行動が主なものでございます。スクールカウンセラー、心の教室相談員は、相談者が相談しやすい環境づくりに心がけております。　スクールカウンセラーの相談件数を申し上げますと、平成９年度は２校配置されておりましたので、２校で３００件、それから平成１０年度は３校で４６０件、平成１１年度は３校で５５０件を超える相談件数でございます。年々、相談件数の増加が見られることは、中学生が学校生活を送る上で相談活動の持つ役割が重要な位置を占めていると考えられます。　心の教室相談員の配置は、平成１０年１０月１日から始まりました。平成１０年度につきましては、８校に配置されました。半年間での相談件数は1,０００件を超えました。平成１１年度には７校に配置され、その相談件数は８００件を超えています。心の教室相談員は、生徒たちが悩みやストレスを和らげることのできる第三者的な存在となり得る方々を生徒の身近に配置し、心のゆとりを持てる環境を提供しております。　次に、フレンド八千代の現況について申し上げますと、最初に適応支援センターへの通所状況でございますが、通所には正式な手続を踏んで入所するケースと、体験的に通所するケースなどがございます。それらを合わせた児童・生徒の通所状況でございますが、平成９年度は２９名、平成１０年度２９名、同数でございます。平成１１年度は３４名でございます。適応支援センターでは、通所する児童・生徒に対して学校復帰を目指した４段階指導を行います。第１段階といたしましては、適応支援センターになじむ段階、第２段階では集団への適応力を高める段階、第３段階は原籍校へ復帰を目指す段階、第４段階は学校生活への定着を図る段階であります。不登校児童・生徒の状況は１人１人違っておりますので、すべてのケースでこの４段階を追って順次復帰していくとは限りませんが、さまざまな活動を通して１人１人にとって最良の形で学校復帰ができるように取り組んでいるところでございます。このような指導のもとで学校に復帰できた児童・生徒数は、平成９年度で１２名、平成１０年度では１５名、平成１１年度は１６名おります。学校復帰については、完全に原籍校の学級に戻ったという例だけではなく、時間をおくらせての登校あるいは保健室や相談室等に登校した、学校行事や部活動に参加した、興味・関心の高い教科の授業に参加した、あるいは定期テストを受けた等の事例も含まれております。また、復帰をしたとその段階で判断した事例においても、何かのきっかけで再び通所するようになった事例もございます。　指導のポイントにつきましては、これも１人１人の児童・生徒によって様態が異なっております。その中には、進級・進学を契機にして安定した状況がつくられた事例や一時的な復帰を積み重ねる中で原籍校での安定した状況がつくられていった事例などさまざまでございます。原籍校への復帰に関しては、特に原籍校との連携が重要となっております。これは、適応支援センターの大きな課題の１つでもありますが、復帰に向けての４段階の指導を通じてきめ細かに学校と連携をとり、保護者を含めて児童・生徒を支援できることが復帰を図る大きな要因となっております。　最後でございますが、いじめに対応したマニュアルでございますけれども、いじめというのは自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものをいうというふうに定義されております。　平成１２年３月に、平成１１年度学校基本調査を行いました。その中で、結果は、平成１１年度に起きたいじめの件数は市内の学校の中では１２の学校で２７件ございます。内訳につきましては、小学校が５校で８件、中学校７校で１９件ございます。その内容の過半数は、冷やかし、からかい、仲間外れ、持ち物隠し等でございます。また、それらのいじめの第一発見者は、担任教師や養護教諭あるいは教育センター等の関係機関からの連絡がきっかけとなっております。また、本人とか友達からの直接の訴えは３割ほどございます。２７件中、調査時点で２０件が既に解消しており、７件が継続中でありましたが、５月の第２週段階での調査によりますと解消しています。しかし、その後も見守っている状況でございます。　市の教育委員会といたしましては、いじめはどの学校にも起こり得るという危機感を各学校に持っていただきながら、同時にいじめが起きないようにきめ細かい配慮をするように求めております。特に、子供の生活の基盤である学級のあり方については、子供１人１人の心の居場所となれるように、学級担任と子供、また子供同士の心のつながりのある学級づくりを目指していただいております。　各学校にマニュアルがつくられてあるかとのお尋ねでございますけれども、毎年県よりの生徒指導充実のための方策という冊子になっているものでございますけれども、これを基本マニュアルとして各学校に配布して、その中のいじめの対策を参照していただいており、私ども本市の教育委員会といたしましても、いじめを起こさないための指導としては次の４点を各学校の危機対応マニュアルに入れてもらっております。その１つは、望ましい集団づくり、２つ目は生徒、保護者の信頼を高める教育活動、それから３つ目が教育相談活動の充実、４つ目が研修で力を高め、いじめを見抜く力を養う。また、いじめが発生したときの指導といたしましては、次の５点を入れていただいております。その１つ目は、事実関係を正確に把握すること、それから２つ目に人権を第一にして早急に対応策を決定する、３つ目に相手の心の痛みを感じ取らせる、４つ目にいじめられている子供の心情理解に努める、５つ目に周りの子供に対しては人権・生命の尊重あるいは思いやりの心を培う、このようなことに配慮し、指導に当たっていただくようお願いいたしておるところでございます。 ○服部友則議長　西村幸吉議員。　　　　　　　　　　（西村幸吉議員登壇） ◆西村幸吉議員　御答弁ありがとうございました。　最近の青少年の犯罪を見ると、たまたま１００万人に１人が問題を起こしたというのではなく、可能性のある１００万人の中の１人がと感じられるわけでございます。時代的教育環境の変化に、家庭・学校・行政が追いつかない状況にあるのではないかと感じるわけでございます。情報化が進み、過去の感覚で子供に対応することはできません。携帯電話、インターネット等の普及は、時間・距離の壁を取り除き、私たちにすぐに判断と決断が求められております。子供の命を守るために、危機管理意識と正しい判断と対応が願われております。そのために、専門家の知識と経験が常に必要であると考えます。さらにまた、緊密な地域のネットワーク化が警察も含めて必要と考えます。家庭・学校で、地域で、子供に何か不自然と感じたら、子供のＳＯＳ発信と感じて、素早い対応をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたと思います。　ありがとうございました。 ○服部友則議長　以上で、西村幸吉議員の質問を終わります。　この際、昼食のため暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分休憩　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分開議 ○服部友則議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　江島武志議員。　　　　　　　　　　（江島武志議員登壇、拍手） ◆江島武志議員　最後の一般質問でございますので、よろしくお願いいたします。　私が通告しております事項は、都市マスタープラン及び地域コミュニティーの２点でございます。　今、私たちを取り巻く社会環境が大きくさま変わり、変化しております。グローバル化やＩＴ情報技術の改革、また国内的な少子・高齢化の著しい進展などがこれまでの既存の社会行政システムを無力化させつつありますし、今私たちは、しかしながら、この既存の行政システムの中で活動をしている状況にあって、私たちを取り巻くその生活環境も極めて厳しくなり、将来への不安が高まっていると言わなければならないと思います。　したがって、こういうグローバル化やＩＴ改革、または少子・高齢化の動きに対応できる新しい社会行政システムの構築をしなければならないわけであります。つまり、１７万八千代市民が、２１世紀の新時代、つまりグローバル化やＩＴ改革、少子・高齢化の大波を今受けているわけでありますが、この大波を悠々と乗り切って、スイスイと乗り切って航海できる、そういう新しい行政システムを持つ「八千代丸」をつくる、このことが求められていると思います。　八千代市は、都市マスタープラン、現在のそのプランが昭和６２年に策定をされております。先日、また新しい都市マスタープランの素案が出されました。１７万の八千代市民が、悠々と２１世紀のこの大きな変化の中で、航海できる行政システムをつくるかどうか、つくれるかどうか、市民の英知の結集が求められているのではないでしょうか。そういう観点から、この新しい都市マスタープランの策定に当たって、これまでの取り組みと同時に今後の対応について、さらには目標設定の根拠等についてお知らせをいただきたいと思います。　２点目の地域コミュニティーについてでありますが、八千代市もコミュニティー推進計画を一昨年の３月に策定をいたしました。ここではコミュニティー形成の条件として掲げているのが、快適性や、また、ふるさと意識というものを挙げているわけです。このことには若干のコメントをしなければならないと思いますが、快適性、ふるさと意識というだけでなく、やはり生活利便性という切り口からのコミュニティーの形成が求められているのではないでしょうか。東葉高速鉄道の開通以来、新たな人口増加に伴って地域の特性も今大きく変化をしてきているわけでありまして、そこに生活をする市民も、その価値観も多様化が進む中で、新しい２１世紀における地域社会コミュニティーづくりが求められております。　今後、こういう新しい時代の流れの中で、どういう地域社会、コミュニティーづくりを進めようとするのかをお伺いをしたいと思いますと同時に、その一つの動きとして、大和田地区における複合施設整備構想等の動きがあるわけですが、こういう動きの中でのコミュニティーづくりという視点からの対応もあわせてお知らせをいただきたいと思います。　以上が１回目の質問でございます。 ○服部友則議長　執行部の答弁を求めます。　大澤一治市長。　　　　　　　　　　（大澤一治市長登壇） ◎大澤一治市長　江島武志議員の一般質問にお答えをさせていただきます。私からは、地域コミュニティーということで今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。　市民の自主的なコミュニティー形成を促し、各種のコミュニティー活動を活性化させるために、また東葉高速鉄道沿線の開発等による新たな人口増にも対応するため、これまでの５地区から７地区の行政コミュニティーに変更する内容などを持つコミュニティー推進計画を平成１０年３月に策定したことは御案内のとおりでございます。　そもそもコミュニティーとは、旧来の村落共同体的社会にかわる価値観の多様性を尊重する開かれた地域社会とも言われ、個人の主体性を尊重する社会であります。また、これらを前提に地域住民が快適な生活、住みよい地域にしていこうという住民の自主的、主体的活動がコミュニティー活動であります。本市の場合、これらの活動を容易にする一般的なコミュニティー施設と言われる地域集会所や公民館、地域図書館、公園などのハード面の整備と、基礎的コミュニティーと位置づけられる自治会活動の推進に取り組んできたところでございますが、昨年より自治会等の連合体であります八千代市自治会連合会において、ソフト面での取り組みも始まっております。　５つの行政コミュニティーごとに、自治会長を委員とする地区運営会議がスタートし、地区の問題を話し合う場が設けられております。７つの行政コミュニティーへの助走とともに、コミュニティー意識の醸成に貢献するものと受けとめており、さらに本年３月には市民向けに自治連だよりが創刊され、今後は充実した地区活動の紹介も予定されていることから、これらの活動をコミュニティー推進の面からも支援していく考えでございます。　また、地域住民が自主性と主体性を持ちながら、地域の福祉活動に取り組む福祉支会も、間もなく市内全域で１９の支会活動が展開される予定であり、公民館等の生涯学習を含め、コミュニティーの形成に大きな役割を果たすものと考えております。　このほかボランティアを初めとする社会活動や、インターネットを通した人のつながりなど、地域性を超えた新たなコミュニティーも生まれつつあり、時代の変化に対応した多様なコミュニティー施策を推進していく必要があると考えております。　いずれにいたしましても、コミュニティーの基本となる地域活動を推進する施設面を見ますと、市内に８１カ所ある地域集会所も一部では老朽化が進み、その建てかえや区画整理事業地内における集会所用地の確保問題、さらには東葉高速鉄道沿線の人口増に配慮したコミュニティー施設などの問題は山積しておりますが、集会所建設や修繕、防犯灯への助成、市民組織の運営費への助成などを今後も継続し、その推進を図っていく考えでございます。　また、コミュニティーの形成に大きな役割を果たす公民館、図書館、大和田地区複合施設の整備構想も本年３月に策定されるなど、さきのコミュニティー推進計画を着実に一歩一歩具体化し、行政コミュニティーごとに市民要望や各種施策の把握、検証を行う視点を一層深めていく考えでおります。　なお、老朽化に伴う大和田図書館の建てかえを前提とした複合施設整備構想におけるコミュニティーへの取り組みでありますが、地域住民の陳情や要望等を踏まえ、またコミュニティー推進計画の集会施設整備の考え方に基づき、図書館などのほか、地域住民の会議や集会、交流などが可能なコミュニティー施設を整備することになっております。御理解をよろしくお願い申し上げます。 ○服部友則議長　神垣升都市部長。　　　　　　　　　　（神垣　升都市部長登壇） ◎神垣升都市部長　私から、都市マスタープランについてお答えいたします。　まず、都市マスタープランのこれまでの取り組みと今後の対応につきましてお答え申し上げます。　御案内のように、都市マスタープランは平成４年の改正都市計画法により、法第１８条の２、市町村の都市計画に関する基本的な方針として追加創設されたものであります。この都市マスタープランは市の基本構想、そして県の整備・開発または保全の方針に即するとされ、市域全体の土地利用等の方針を示す全体構想編と、地域ごとの土地利用等の方針を示す地域別構想編の２編で構成されています。　このほど市民の方々、そして議員の皆様に公表いたしました全体構想編の素案につきましては、平成９年度に実施した市民アンケートの調査の結果や現況調査、そして基本構想等をもとに市の職員で組織します八千代市都市マスタープラン策定検討会において、全庁的な検討のもとに策定したものでございます。　この素案につきましては、広く市民の方々の御意見等を伺う目的で、都市計画課、情報公開コーナー、各支所、連絡所及び図書館に配置するとともに、「やちよ３分広報」やホームページでも公表しているところでございます。　また、地域別構想編につきましても同様に作業を進め、両編合わせて都市マスタープランとして、今後市民委員を加えて組織する八千代市都市マスタープラン策定会議により検討を行い、その後市民説明会等を経て、最終的には八千代市都市計画審議会にお諮りし、平成１３年度末までに完成したいと考えております。　次に、2 点目の目標設定の根拠についてでありますが、本マスタープランの目標年度を平成３４年、西暦２０２２年としておりますが、これは上位計画として県が策定する整備、開発または保全の方針の目標年度がおおむね２０年後の長期見通しに立って、今後１０年間の整備の方針を示すこととされています。　したがいまして、この方針の大きな枠組みのもとに、これと整合した都市マスタープランとするため共通の目標を２０年後としたものであります。　なお、この都市マスタープランは第３次総合計画のように、個々の事業の優先順位を明確にして実施する、いわゆる事業計画とは性格を異にするものでございます。あくまでも土地利用、都市施設等の都市づくりの先導的役割を果たす都市計画上の基本的な方向性、あるいは方針を示すものでありますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○服部友則議長　江島武志議員。　　　　　　　　　　（江島武志議員登壇） ◆江島武志議員　第２回目の質問に入ります。　私の方から質問した順序で申し上げたいと思うのですが、先ほど都市マスタープランについて御答弁をいただいたところですけれども、今回の都市マスタープランは全体構想、つまり全域の土地利用、また施設整備の方針等を述べる部分、全体構想と、それから地域の実情に合わせて地域地域の土地利用の方針、これを述べる地域別の構想の２つから構成されるということになっております。　八千代市は、基本構想が既に向こう平成２２年を目標として存在するという中で、それとの整合性というものも踏まえた都市マスタープランというのが当然想定されるところだろうと思うんです。これは素案の素案ということなんですけれども、これを拝見させていただいて、幾つか問題を提起しておきたいなというふうに思います。　これは総合計画、さらには基本計画において議会で審議をした時点においても触れたことなのですけれども、やはりその理念、方針とか、言葉の定義、概念というのが非常に不鮮明と言うんでしょうか、そういう点がある。さらには、その目的と手段との明確な位置づけというのが不明確だなということを指摘しなければならないというふうに思っているんです。基本構想との一貫性、整合性を図るわけですから、そっちとのマッチングばかり考えても、将来の向こう３４年にわたっての目標設定を明確に、当然基本構想の先を見ているわけですから、そこは新たな形での対応という、そういうものが出てこなければいけないと思うんです。そういう点で、基本構想の持つ不自然さというんですか、不備というんですか、そういうものを引きずっている、この素案は引きずってるぞというふうに申し上げたいと思います。　具体的に言えば、まずこの都市マスタープランの役割、掲げているんですが、２ページに掲げている。ア、イ、ウの３点があるんですけれども、これを見ても言語明瞭意味不明の、どこかの総理大臣さんがそういう答弁で指摘されたこともありますけれども、そういう感じですよね、実際は。役割について。また、その基本理念としてはこれは３点を掲げている。これもやはり全体としての整合性に欠落をしているというふうに言わなければならないと思います。これは基本理念を３７文字で表現してるんだよね、これね。この３７文字の中に住宅というのが３つの項目の中に２つも出てくると。３点を掲げている中で。住宅というのと、生活という言葉、八千代市の場合は大澤市長が掲げる「一人ひとりが幸せを実感できる生活都市」だぞというこの目標があるわけですけれども、この辺の、要するに概念の使い方というのが極めて不鮮明だと。　もう１点申し上げたいのは、「検討する」という言葉が短い冊子の中に１４カ所も出てくる。これは都市マスタープランですよね。その中に「検討する」と。広辞苑によると、「検討する」というのは調べて詳しく当否を判断するとか、そういう意味ですよ、「検討する」というのは。さらに調べていくということですよ、「検討する」というのは。この都市マスタープランの中に、「検討します」「検討を図っていきます」とか、どういう意味でこれはお使いになっていらっしゃるのか、「検討いたします」とか、「検討していきます」とか、「検討を進めます」。全く、これはそのプランの中に出てくる言葉であってはならない、禁句だろうと思うんだね。その禁句が１４も出てきて、我々の目の前にさらされているわけでありますけれども、これをインターネットまで通してまた市民に公表する、そのずうずうしさというんでしょうか、お粗末さというんでしょうか、そういうふうに申し上げざるを得ないと思うんです。だから、その辺のところについてどういう御所見をもってらっしゃるのか。　次の点は、地域別構想があるわけですね。先ほども地域コミュニティーの点から申し上げたんだけども、八千代市は７つの行政地区にするぞということになってて、この７つの八千代市コミュニティー推進計画があるわけですね。これと、この地域別の構想、都市マスタープランの地域別の構想、こことのかかわり方が、どういうふうにとらえようとしているのかをお伺いをしたいと思います。　２点目の地域コミュニティーという点でございますが、この７つの地区行政コミュニティーをつくったと。これがその内容ですが、この定例会においても、同僚議員でお話になった方いらっしゃいますけれども、八千代市は中学校が１１校あって、これは７つだから中学校のエリアよりも一つの行政コミュニティーは広いというふうになります。それぞれの行政コミュニティーにおける行政ニーズ、あるいは市民ニーズ、生活ニーズといいますか、どういうニーズがあるのかということと、行政サイドがどういうサービスをしていこうとするのか、このことが問われなければいけないわけですよね。この計画を見ても、どうもその辺は不明瞭であります。　先ほど大和田地区の複合施設への取り組みを市長さんの方からも御答弁いただいたんですが、この大和田というところは、地元議員さんもいらっしゃいますけれども、ゆりのき台と同一エリアになっているわけですよ。つまり、大和田駅勢圏と八千代中央駅勢圏。これはかなり地域特性が違いますよ。そういう場合におけるコミュニティーをどういうふうに確立をしていくのか。先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、コミュニティーづくりの条件として快適性とふるさと意識だと言ってるんですね。これでくくれるのかと、やはり私は、コミュニティーの出発点というのは、利便性、生活という切り口における利便性から、つまり、生活コミュニティーという切り口からスタートすべきだろうと。それがベースになって行政という、コミュニティーというものも、これは当然行政サービスをするわけだから、そういう切り口は必要です。だから、コミュニティーづくりのまず条件として、快適性、ふるさと意識というものにさらに利便性というものを加えた形で取り組んでいただきたい。大和田新田、どこもそうなんですけれども、ある地域では支所は遠いよ、郵便局は遠いよ、保育園はないよ、幼稚園はないよと。そういうエリアが出るわけです。当然、東葉高速鉄道の開通に伴って、そういう新たな地域ができ上がってくるわけですから、そういうものが当然発生をしてまいります。このコミュニティーへの取り組みとして、先ほど生活コミュニティーという点から出発すべきだというふうに申し上げたんですが、実は同僚議員と一緒に仙台と郡山に行って、総務常任委員会で視察をして参りました。郡山で、今注目される一つとしては、ワンストップサービスという行政サービスの向上、これを掲げているんですね。ワンストップショッピングという言い方がずっと言われてきていて、量販店なんかはそのワンストップショッピングをとにかく進めようということで大規模化してきた点がありますけれども、その反動で今経営がおかしくなっているところもいっぱいありますが、少なくとも行政サービスと同時に、生活サービスという切り口で、行政また生活面におけるワンストップサービスをしていくと。これを郡山でやっているんですよね。その各種の公共施設を設置する場合においても、市民の利便性と行政運営の効率化という点から、いろいろな施設を配置をしていく。つまり、具体的にいうとこの役所に銀行も、八千代市はありますけれども、郵便局も、また他の関連公共施設というのが役所、支所においてもそういうものを併設をしていく、複合施設という形になるのでしょうけれども、そういう対応をしてワンストップサービスを進めているわけであります。　したがって、こういう大和田における新たな複合施設の設置、そういう面についても十分こういうワンストップサービスができるような形での地域対応、コミュニティー対応というものをしなければならないだろうというふうに思うんです。郡山においては、行政センターというのが１４カ所あるんですけれども、そこに図書館があったり、公民館があったり、農村交流センターがあったり、保育所があったり、幼稚園があったり、公民館があったりと。同時に、民間の生活利便施設というんでしょうか、郵便局だとか、そういうものを併設をする。そういう形で生活の利便性を高めていくということが、今いろいろ試みられているところでございます。　したがって、そういう点での対応もお願いをしながら、先ほど申し上げたこの生活コミュニティーという切り口で、また生活利便性という切り口で、この八千代市コミュニティー推進計画をどう具現化していくかについて、お知らせをいただければと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○服部友則議長　執行部の答弁を求めます。　伊藤勇毅企画財政部長。　　　　　　　　　　（伊藤勇毅企画財政部長登壇） ◎伊藤勇毅企画財政部長　私からは、コミュニティーにかかわる御質問にお答えをさせていただきます。　御質問は、広域の行政コミュニティーと身近な生活コミュニティーの関係をどうとらえ、対応していくかということでございますけれども、大和田、阿蘇、睦、八千代台、勝田台に村上と高津、緑が丘を加えた７つの行政コミュニティーは、よりきめ細かな行政の推進とバランスのとれた施設配置、地区の特性にかなった市民サービスの提供などを目的に設定したものでございます。　一方、地域生活単位としての住民側に立ち、住民の目で見える、足の届く、声の届く、この範囲を意識した身近で温かい心の交流がある地域づくりを目指した小コミュニティーも必要であると考えており、推進計画の具体化や運用でこれらに対応していきたいと考えておるところでございます。これをもう少し具体的に申し上げてみますと、基礎的なコミュニティーであります２１５の自治会等をベースにしながら、小学校区や福祉支会などの範囲を意識した２０前後の生活コミュニティーを想定いたしまして、７つの行政コミュニティーと、それを細分化した生活コミュニティーの２階建てコミュニティーを追及していきたいと考えておるところでございます。つまり１階部分に当たる７つの行政コミュニティーを基本といたしまして、２階部分にはより身近で、そこに住む人の顔がある程度わかるような２０前後の生活コミュニティーを位置づけようとするものであり、地域課題の対応や住民の交流を考えても現実的な範囲ではなかろうかと考えております。　今後は自治会や各種団体の理解と御協力もいただきながら、生活コミュニティーの設定と、コミュニティーの形成に向けた住民協議会的なものを検討いたしまして、住みよい地域社会に向けた取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。　いずれにいたしましても、コミュニティーは長い期間と多くの住民の参加、また住民自身の自発的な地域活動と帰属意識によってなし得るものですが、行政といたしましても、コミュニティーの推進に向けた多様な取り組みや環境づくりに意を用い、行政コミュニティーのみならず、生活コミュニティーの形成にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。御理解いただきたいと思います。 ○服部友則議長　神垣升都市部長。　　　　　　　　　　（神垣　升都市部長登壇） ◎神垣升都市部長　私から、２回目の御質問のうち、まず１点目の都市マスタープランの表現に「検討します」が多いのではないかとの御意見についてお答え申し上げます。　今回公表しました八千代市都市マスタープランの全体構想編の素案につきましては、「検討します」と表現しておりますものは、例として土地利用の方針の中で、幹線道路沿道地区の適切なロードサイド商業の立地の検討、また交通体系の整備方針の中の３駅末端交通の整備方針、４歩行者系道路の整備方針、５公共交通の整備方針で、それぞれ「検討する」としており、また、その他において表現もしております。これらにつきましては、課題提起としては欠かせないものでありますことから、現段階では具体的な手法を明示できないことから、個々の事業段階において、具体の手法を検討するとうたったのでございます。　なお、この件に関しましては、最終策定までに八千代市都市マスタープラン策定検討会等におきまして、再度研究してまいりたいと考えております。　次に、２点目の都市マスタープランとコミュニティー推進計画との関連について、コミュニティー推進計画をどのようにとらえ、都市マスタープランを策定していくのかということにつきましてお答えいたします。　都市マスタープランにおきましては、現在、全体構想編の素案の段階でありますが、近々地域別構想編に取りかかることになります。この計画を策定するに当たっては、地域のエリアを区分いたしますが、平成９年度に策定された八千代市コミュニティー推進計画に示されているコミュニティー地区７地区と整合させております。また、本マスタープランは、今後地域別に説明会等を予定しておりますが、コミュニティー推進計画におけるコミュニティー地区の単位ごとに開催してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○服部友則議長　以上で江島武志議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○服部友則議長　日程第２、議案第１号から議案第１２号について質疑を行います。　通告がありませんので、質疑なしと認めます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○服部友則議長　日程第３、議案の委員会付託を行います。　議案第１号から議案第１２号をお手元に配付してあります議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願・陳情の委員会付託 ○服部友則議長　日程第４、請願・陳情を議題とします。　今期定例会において受理した請願・陳情は、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○服部友則議長　日程第５、休会の件を議題とします。　お諮りします。　６月９日、１２日は委員会開催のため、１３日、１４日、１５日、１６日は総合調整のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○服部友則議長　御異議なしと認め、そのように決定します。　なお、１０日、１１日、１７日、１８日は市の休日のため休会であります。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○服部友則議長　以上で本日の日程を終わります。　来る６月１９日は午前１０時から本会議を開き、総括審議を行います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○服部友則議長　本日はこれで散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　６月８日午後１時３６分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　本日の会議に付した事件１．一般質問１．質疑１．議案の委員会付託１．請願・陳情の委員会付託１．休会の件...